10月25日 日本政策金融公庫 創業計画書作成講座
適格請求書発行事業者登録申請書の申請処理期間について
国税庁では、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表しております。
インボイス制度が開始される本年10月１日までに登録通知を受けるには、e-Taxを利用する場合、本年８月半ばまでに登録申請をすることが必要です。書面提出の場合は、登録通知が届くまでに更に日数が掛かります。
適格請求書発行事業者の登録申請をご検討になるときは、登録処理状況をご確認のうえ、お早めにご提出ください。
（登録通知までの期間の目安）
e-Tax提出の場合：提出から約１か月半
書面提出の場合：提出から約３か月
「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」
令和5年度税制改正大綱が決定！適格請求書発行事業者の税額控除に関する経過措置が！
免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者になった場合には、納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることができることとする。と内容が盛り込まれました。
経過措置が多いので、新しい情報が発表され次第、発信していきたいと思います。
事業復活支援金の申請期限延長！5月31日までにアカウント発行を！！
国税の申告・納付期限の簡易な方法による個別延長について
大阪国税局より
令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができることとなりました。
１.個別指定による期限延長手続の具体的な方法
期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により延長を申請する旨を記載する方法となります(申請書の提出は不要)。
（大阪府から）中小法人・個人事業者等に対する一時支援金の申請期限について
令和4年度税制改正大綱が決定
・住宅ローン控除の控除率や控除期間等を見直し
・法人課税 賃上げ税制強化で中小企業の控除率は最大40％へ
・消費課税 インボイス制度、複数の見直し
・地方税 上場株式等の配当所得課税方式見直し 等
気になるところは住宅ローン控除です。摘要対象者の所得要件が3000万円以下から2000万円以下へ引き下げ。控除率も0.7％へ変更。
今後はこの税制改正大綱に基づき税制改正法案を作成し、２月上旬に国会へ提出され審議されます。3月末までに成立。交付が行われ4月から改正法案が施行されます。
すべての内容が法律になるわけではないので、今後に注目が必要です。
相続登記の申請が義務化されます。
令和6年4月頃に相続登記の申請が義務化の施行が見込まれています。今までは登記申請は任意とされていました。
政府は平成30年から長期にわたって相続登記未了の不動産の調査を行い、相続登記の申請を促す通知書を送付しています。
実際に私もこの通知書を受け取りました。なんと、高祖父所有の土地でした。相続人の確定をし、連絡をとり、話し合いに手間がかかりました。
相続が発生すれば、やはり相続登記を完了させ後々の子供、孫へ迷惑かからないようにしなければなりませんね。
2022年1月スタート電子帳簿保存法の改正
2022年1月から電子取引データの保存が義務化されます。今まで紙に出力して保存でよかったですが、2022年1月から電子取引の電子保存を一定のルールに従い保存をしなければなりません。
Amazonで購入した場合、電子で領収書をうけとったら？
電子で保存、タイムスタンプ等々。。。事務処理負担が大幅に増えます。
今から準備が必要です。
インボイスとは！？
★インボイスとは？！ ・売り手側が買い手側に対して消費税額等といった情報を伝えるツールです。 ・売り手側が請求書に記載された消費税額等を納税していることを証明する書類です。
