国税庁では、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表しております。

インボイス制度が開始される本年10月１日までに登録通知を受けるには、e-Taxを利用する場合、本年８月半ばまでに登録申請をすることが必要です。書面提出の場合は、登録通知が届くまでに更に日数が掛かります。

適格請求書発行事業者の登録申請をご検討になるときは、登録処理状況をご確認のうえ、お早めにご提出ください。

 

（登録通知までの期間の目安）

e-Tax提出の場合：提出から約１か月半

書面提出の場合：提出から約３か月

財務省のリーフレット（「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」）では、インボイス制度の改正事項や補助金等の案内がされています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf

令和４年度税制改正により、記帳水準向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するため、加算税（過少申告加算税・無申告加算税）の加重措置が講じられました。
　令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税・地方法人税、消費税について適用されますので、ご注意ください。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_02.pdf

免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者になった場合には、納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることができることとする。と内容が盛り込まれました。
経過措置が多いので、新しい情報が発表され次第、発信していきたいと思います。

事業復活支援金の申請期限が2022年6月17日（金）まで延長しました。
　しかし、5月31日（火）までに、必ずアカウント発行をしないと、申請できないのでご注意ください。　
　また、6月14日（火）までに、「登録確認機関による事前確認」を受ける必要がございます。　
　法人は登記簿謄本が必要な場合があるので、お早めに必要書類準備してください。https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf

大阪府では、令和４年３月31日から「第11期飲食店等に対する営業時間短縮協力金」の申請受付を開始しています。

（申請期間）令和４年３月31日（木曜日から５月18日（水曜日）　　
（要請期間）令和４年３月7日（月曜日）から３月21日（月曜日・祝日）までの全期間 ＜15日間＞

https://www.pref.osaka.lg.jp/kyouryokukin/kyoryokukin-11ki/index.html）

大阪府では、令和４年３月１日に「第10期大阪府営業時間短縮協力金」（要請期間：１月27日から３月６日まで）の申請受付を開始しています.

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/42675/00000000/10ki_youkou.pdf

大阪国税局より

令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができることとなりました。

１.個別指定による期限延長手続の具体的な方法

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等に、事業復活支援金を給付する事業を行うこととなりました。

　概要は下記HPに公表されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
　

現在、大阪府では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者等に対し、幅広く事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給しています。
　本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」（令和3年4月から8月分のいずれか）を受け取っておられる方です。
　この「一時支援金」の申請期限は、令和３年12月24日(金)までとなっておりますの、ご留意ください。
　支給額　中小法人等50万円、個人事業者等25万円。※1事業者に対し1回の支給

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/41936/00000000/ichiji_leaflet.pdf

・住宅ローン控除の控除率や控除期間等を見直し
・法人課税　賃上げ税制強化で中小企業の控除率は最大40％へ
・消費課税　インボイス制度、複数の見直し
・地方税　上場株式等の配当所得課税方式見直し　等

　気になるところは住宅ローン控除です。摘要対象者の所得要件が3000万円以下から2000万円以下へ引き下げ。控除率も0.7％へ変更。

　今後はこの税制改正大綱に基づき税制改正法案を作成し、２月上旬に国会へ提出され審議されます。3月末までに成立。交付が行われ4月から改正法案が施行されます。

　すべての内容が法律になるわけではないので、今後に注目が必要です。

令和6年4月頃に相続登記の申請が義務化の施行が見込まれています。今までは登記申請は任意とされていました。
　政府は平成30年から長期にわたって相続登記未了の不動産の調査を行い、相続登記の申請を促す通知書を送付しています。
　実際に私もこの通知書を受け取りました。なんと、高祖父所有の土地でした。相続人の確定をし、連絡をとり、話し合いに手間がかかりました。
　相続が発生すれば、やはり相続登記を完了させ後々の子供、孫へ迷惑かからないようにしなければなりませんね。

2022年1月から電子取引データの保存が義務化されます。今まで紙に出力して保存でよかったですが、2022年1月から電子取引の電子保存を一定のルールに従い保存をしなければなりません。
Amazonで購入した場合、電子で領収書をうけとったら？
電子で保存、タイムスタンプ等々。。。事務処理負担が大幅に増えます。
　今から準備が必要です。

★インボイスとは？！　・売り手側が買い手側に対して消費税額等といった情報を伝えるツールです。　・売り手側が請求書に記載された消費税額等を納税していることを証明する書類です。